2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号
不適正な乗りかえ契約をみずから行ったあるいは職場で見聞きをした者、これも五三％。
不適正な乗りかえ契約をみずから行ったあるいは職場で見聞きをした者、これも五三％。
そういった中で、昨年五月、二〇一九年五月の報告において、乗りかえ件数について増加が、ふえているというふうなところを確認いたしましたので、それを契機といたしまして、日本郵便株式会社に対して、乗りかえ契約の増加に問題点があるかなどについて報告を求めたという経緯でございます。
○高市国務大臣 昨年の六月十三日に、日本郵便株式会社から、顧客に不利益な可能性のある乗りかえ契約が多数発生しているという報告を受けて、石田前総務大臣が不適切な乗りかえ問題を初めて認識されたと伺っております。 それを受けて、総務省としては、この事案を重大な問題として捉えまして、日本郵政グループに対して、適時報告を求め、行政指導を行うなどの対応を行ってまいりました。
いわゆる乗りかえ契約の取扱い、実績評価、募集手当についてであります。 前回の委員会で、吉川委員の質問に対して、植平参考人が、「販売実績については、それまで一のカウントをしていたものを二分の一のカウントに減らした上で、そういった実績を評価するという形にしたものでございます。このとき、同時に、募集手当、募集人に払う募集手当についても二分の一にしております。」
ところが、無保険になるリスク、これがありながら、かんぽでは、乗りかえ契約による販売実績の二分の一を、営業目標の、いわゆるノルマの達成度に組み入れたというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
それと同時に、先生にぜひ御理解いただきたいのは、この投資運用コストの最大要因は乗りかえ契約。マーケティングコスト、その最たるものは乗りかえなんです。チリでも年間に四割以上の人が乗りかえておる。イギリスでも乗りかえ契約が多くて、ほとんど似通った契約内容です。それで、結局、受託金融機関は商品内容の競争よりは囲い込みの競争ばかりしておるじゃないか、これははっきりＩＬＯは言っておることなんです。
○高橋（繁）分科員 料済契約ならよろしい、乗りかえ契約は簡保にはない、このようにお考えでありますが、今後金額がのしていくに従って、民法では禁止をされておりますし、あるいは民間保険会社では過去にこういう例があるわけで、私は、外務員の指導なりというものを徹底しないと起こらないとも限らないと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
○高橋（繁）分科員 論議をする時間がありませんので、次に乗りかえ契約ということでありますが、これは恐らく民法で禁止されていると思うのです。最近、養老保険が三百万から五百万に引き上げられた。そうした際に、さらにそうした乗りかえ契約というものが続けられると思うのですけれども、そうした対策といいますか指導といいますか、そうした問題はどういうようにお考えですか。
いわゆる従来いわれた乗りかえ、いま入っておる終身保険を特別終身保険に乗りかえる、あるいは養老保険を学資保険に乗りかえる、そういう希望は加入者の側からするならば相当たくさん出てくるだろうと思いますが、その乗りかえ契約というようなものについてどういうようにお考えか、伺います。